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家を購入するなら知っておきたい用語・制度

家の購入に関する専門用語や制度はここでチェック!

家の購入には、いろいろと専門的な知識が必要になります。わからないことは不動産屋さんに任せれば何とかなる!…と言いたいところですが、自分でもわかっていたほうが、物件探しも手続きもスムーズになります。

賢く家を購入するテクニックにも関係があることなので、わからない言葉は予習しちゃいましょう!

印紙税

不動産契約やローン契約など、契約を交わすときにかかる税金。契約金額の大小によって、印紙税の額も決まる。

納税する際には契約書に貼付し、押印したうえで納税を行う。

売買契約書・金銭消費貸借契約証書の場合、契約書に記載された金額が1万円未満は非課税、1万円超10万円以下は200円、10万円超50万円以下は400円、50万円超100万円以下は1千円、100万円超500万円以下は2千円、500万円超1千万円以下は1万円、1千万円超5千万円以下は2万円、5千万円超1億円以下は6万円などと定められている。

事請負に関する契約書の場合、1万円未満のものは非課税、1万円超100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は1千円、300万円超500万円以下は2千円、500万円超1千万円以下は1万円、1千万円超5千万円以下は2万円、5千万円超1億円以下は6万円などとなる。

確定申告

その年の所得や経費などを申告し、所得税や住民税の額を計算して申告すること。住宅ローン控除を受けるために必要。

申請を忘れていて払いすぎた税金の還付を受けられていない場合も過去5年までさかのぼって申請が可能。確定申告の時期はどうしても混み合うので早めの申請がおすすめ。インターネット上から行う方法のほか、基本的な書き方などがわからない場合は説明会なども行われている。

瑕疵担保責任

購入・建築した住居に、入居後に問題(瑕疵)が見つかった場合、売主や施工者が責任を持って補修する必要があるという責任。

仮に売主側が把握していなかったトラブルに対しても有効。隠れた欠陥が見つかった場合に対応してもらうための責任として用意されている。具体的にどれくらいの期間、瑕疵担保責任が適用されるかは売買契約によって異なるので注意が必要。買主は瑕疵を発見したら1年以内に売主に対して責任を追及しなければならない。

固定資産税・都市計画税

土地や建物を所有することに対する税。土地や建物の評価額に対して税金がかかる。なお、住宅用地の場合は税額の優遇措置がある。

年7月1日時点で土地や建物を所有している場合に発生する税金で評価額となる固定資産税評価額に税率をかけて計算する。固定資産税の場合は、税率が1.4%。ただし市区町村によって違う場合があるので注意が必要。

住宅ローン控除

住宅ローン残高の10%が、所得税から控除されるという控除制度。最大年額40万という上限があるが、最大10年間まで継続して受けられる。

住宅の新築のほか、中古住宅の購入でも適用される。住宅ローンの返済期間が10年以上に設定されており、登記された住宅の床面積が50平米以上など、いくつかの条件が設定されているので確認しなければならない。

消費税

不動産売買においては、新築物件を購入する場合に建物の価格に消費税がかかる。土地や中古住宅は消費税はかからない。

ただし、注文住宅を購入する場合は元から消費税込の価格が記載されている場合もある。

贈与税

人から財産をもらうと贈与税がかかるが、住宅購入が目的なら最大1200万円まで非課税となる。もともと年間110万円までは控除されるので、合計1320万円の控除が可能。

契約時期が2019年4月1日以降になるものは消費税率が10%になるので注意が必要。

長期優良住宅

長く快適に住み続けられる家として、構造体の耐久性や耐震性、維持管理のしやすさなどの観点から認定された住宅。

低炭素住宅エネルギー消費を抑え、二酸化炭素の発生を抑えると認定された住宅。ローン減税やフラット35Sの金利引き下げなどの優遇がある。

劣化対策として通常の維持を行った場合に構造躯体は100年程度の耐久が認められる、建築基準法レベルで計算した際に1.25倍の地震力の地震が起きた場合でも倒壊しないなど、さまざまな条件が定められている。

定期借地権

期限を決め、土地を借りて家を建てる権利。土地を購入しないので、物件価格が下がる。土地にかかる固定資産税を払わなくて済む代わりに、地代を毎月払う。

定期借地権以外には旧借地権、普通借地権といった種類がある。旧借地権の住宅は今はほとんど残っておらず、現在は普通借地権または定期借地権のいずれかに該当する住宅がほとんど。

普通借地権とは当初の借地期間を30年とし、1回目の更新を20年、2回目以降の更新は10年とする制度のこと。

登録免許税

不動産を買うときの、土地や建物の権利関係を明らかにするための登記手続きにかかる税金。固定資産税評価額や住宅ローンの借入額によって税額が決まる。

専門的な知識を必要とするため、一般的には司法書士に代行してもらうことになる。個人で司法書士に依頼するわけではなく、ほとんどのケースでは住宅ローンを貸してくれる金融機関、または不動産会社・住宅メーカーなどが間に入り依頼を行う。

不動産取得税

不動産を取得した際にかかる税金。土地、建物それぞれにかかり、固定資産の評価額によって税額が決まる。一定条件を満たす新築住宅には優遇あり。

基本的な税率は2018年3月31日までに取得した土地と建物が3%、それ以降は4%。

フラット35リフォームパック

中古住宅の購入と、リフォーム工事費をまとめて借入するための仕組み。リフォーム後に基準を満たすなら、フラット35Sを利用することができる。

これにより金利の一定期間が引き下げられるのでお得。例えば、中古住宅の購入をした際に太陽光発電パネルを取りつけるリフォームを行う、壁や天井クロスの張替えを行うなどを検討している場合におすすめ。工事内容や工事費については制限がない。

利用するためには申し込み時の年齢が満70歳未満、日本国籍の方や永住許可を受けている方、特別永住者、すべての借り入れに関して年収に占める年間合計返済額の割合を計算した際に年収400万円未満の方は30%以下、400万円以上の場合は35%以下の範囲に収まっている方などの条件が定められている。

リフォーム減税

マイホームのリフォームに対する減税制度。投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3種類があり、2021年12月31日までに工事が完了する場合が対象。

リフォーム減税を受けるためには工事の翌年の3月15日まで税務署に確定申告をしなければならない。

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