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太田市で家を建てると補助金・助成金はある?

家を建てるときには様々な補助金があります。太田市にはどのような補助金や助成金があるのでしょうか? この記事では、太田市が実施している住まいに関する補助金や助成金制度を紹介していきます。 平成29年度内の募集が終わったものもありますが、翌年以降も継続される可能性があるものについて記載しています。

太田市高齢者等住宅改修費補助

高齢者が生活する上で必要な住宅のバリアフリー工事に関する改造費やリフォーム費について補助金を交付する制度です。 60歳以上の高齢者がいる以下の世帯が対象となります。

  • 自立~要介護1の状態で、前年度に所得税が課税されていない独居世帯または高齢者世帯
  • 要介護2以上で、生計の中心となる者の前年度の所得税課税額が8万円以下の世帯

工事費の5/6にあたる補助金をもらえますが、上限額は50万円と定められています。 ただし、新築や増築に関する工事に対しては本補助金が支給されません。

問い合わせ先:長寿あんしん課

太田市重度身体障がい者(児)住宅改造費補助

玄関・キッチン・浴室・トイレなどについて、障がい者や障がい児が使いやすくするようにするための改造工事について、工事費の一部を補助する制度です。 以下の身体障害者手帳を持つ人がいる世帯のうち、市町村民税所得割額が16万円未満の世帯が対象となります。

  • 1~2級の下肢、体幹機能障がい
  • 1級の視覚障がい、または1~2級の上肢機能障がい(ただし両上肢に4級以上の障がい)

ただし、介護対象者には別の制度があるので本制度は利用できません。 また、新築や増築工事は本補助金制度の対象外となっています。借家に対する工事も原則認められません。

工事費の5/6にあたる補助金を交付してもらえますが、上限額は60万円です。

問い合わせ先:障がい福祉課

太田市木造住宅耐震改修補助事業

太田市では木造住宅の耐震性に関する診断を実施しています。 この診断の結果、大地震で「倒壊する可能性がある」「倒壊の可能性が高い」とされた住宅が本事業の対象となります。

対象となった住宅を、「倒壊しない」「一応倒壊しない」状態にするために行う耐震補強工事について、工事費の一部を補助してもらえます。

全部改修・部分改修・耐震シェルター等の工事については改修費用の半額に相当する補助金をもらうことができます。ただし、上限額は60万円です。

一方、建替え工事の場合は上限120万円までの補助があります。

問い合わせ先:建築指導課建築行政係

省エネルギー機器設置費補助金

自宅に一定の省エネルギー機器を設置する人に対する補助金です。以下の機器を設置する場合に、それぞれ2万円相当の金券が交付されます。この金券は太田市内でのみ利用できます。

  • 住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 住宅用ガス発電給湯器(エコウィル)
  • 住宅用潜熱回収型給湯器(エコジョーズ/エコフィール/エコワン)
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

店舗兼住宅についても、本補助金制度を利用できます。 ただし、各家庭1台のみの利用となります。 また、新築物件に上記の機器を設置する場合は補助金を支給してもらえません。

問い合わせ先:環境安全課

太田市太陽光発電システム導入報奨金

自宅に太陽光発電システムを設置した場合にもらえる報奨金です。支給は太田市内で使える金券で行われます。 2kw以上の発電量があるものに対し、3万円相当の金券が交付されます。 対象者は以下の通りです。

  • 太田市に住民登録があり、市内に継続して1年以上居住している
  • 申請者と同じ世帯の納税義務者が、全員市税等を滞納していない

問い合わせ先:環境安全課

生ごみ処理槽等設置助成金

家庭から出る生ごみの減量とリサイクルの促進を目的とした助成金制度です。生ごみを処理する機械や処理槽などを購入した人に対して、購入金額の半額または一部を助成してくれます。

生ごみを処理する機械や処理槽などを購入した人に対して、購入金額の半額または一部を助成してくれます。

  • 生ごみ処理槽(コンポスター)…購入金額の2分の1を助成(上限額4,000円)

  ※1世帯当たり年度に1基まで助成。

  • EM処理容器…購入金額の2分の1を助成(上限額4,000円)

  ※1世帯当たり年度に2基まで助成。

  • 電気式生ごみ処理機器…購入金額の2分の1を助成(上限額35,000円)

  ※申請日より2年間は、世帯当たり1基まで助成。

なお、助成金額は100円未満切り捨てとなります。

まとめ

補助金や助成金は、制度自体が廃止されたり内容が変更されたりすることがあります。 申請期限があるものや申し込み自体が締め切られたものもあるので、申請に際しては必ず最新の情報を担当部署に確認してください。

また、本記事にない制度が新たに作られることもあるので、住まいに関する工事をする場合は補助金制度があるかどうか役場まで問い合わせてみると良いでしょう。

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